自社株買いとは何?目的は?メリットだけじゃない注意点も!!

自社株買いとは何?目的は?メリットだけじゃない注意点も!!

自社株買いとはその名の通り、自社の株式を買い戻すことです。

経営資金などを得るために発行している株式を、なぜ自社で買い戻すのでしょうか。その目的をご存知ですか?

また、投資家(株主)にとってどんなメリットがあるのでしょうか。当記事で詳しく解説します。

自社株買いとは

自社株買いとは、企業が発行した株式を、その企業が市場から買い戻すことです。つまり、市場に流通している自社の株式を買い戻すことを言います。

株式を自社で買い戻すと、市場に流通している株式の総数が減ることになるので、1株あたりの利益や価値が向上することになります。

自社株買いの目的は?

株主還元策

自社株買いは、株主への還元策の一つと言われています。

自社株買いをすることで、発行済株式総数が減少することになります。

市場に流通している株式の総数が減れば、1株あたりの価値が向上し、株価が上昇する傾向にあります。

敵対的買収対策

自社株買いは、敵対的買収対策として行われることもあります。

敵対的買収とは、買収対象となる企業の事前の同意無く、大量の株式を買い集めて企業を買収することを言います。

自社株買いをすることで、持ち株比率を高めることが出来るので、敵対的買収対策としても有効です。また、株価が上昇することで、敵対的買収をするためにはより多くの資金が必要になるため、買収が困難になるというメリットもあります。

ストックオプション

自社株買いは、ストックオプションのために行われることもあります。

ストックオプションとは、自社の株式をその企業の従業員で保有する制度(従業員持ち株制度)のことを言います。

株価が上昇すれば、その従業員が保有している株式の価値も上がることになるので、従業員たちの業務への意欲が上がることが期待できます。

株主にとってのメリットは?

自社株買いは、投資家(株主)にとってもメリットがあります。

企業が自社株買いをすると、発行済株式総数が減少することになり、1株あたりの利益が増加します。

そのため自社株買いは株主にとって好材料のニュースということになり、株価が上昇しやすい傾向になるのです。

自社株買いにはデメリットや注意点も!

自社株買いにはメリットだけでなく、デメリットや注意点もあるので、しっかりとチェックしておきましょう。

財務体質悪化の可能性

自社株買いによって自己資本比率が低下し、財務体質が悪化してしまう可能性があるという点です。

自己資本とは返済する必要の無い資本であり、企業が自社内部で調達した資本のことを言います。

自社株買いをして株主資本(株式)が減ると、自己資本比率が低下します。

業種にもよりますが、自己資本比率は30%以上あることが望ましいとされています。また、20%を下回ると危険水準だと言われています。

自己資本比率の低い企業の自社株買いには要注意です。

株価が必ず上昇するわけではない

自社株買いは株主にとって好材料のニュースであり、株価が上昇しやすくなると述べました。しかし、自社株買いをしたからと言って、必ずしも株価が上昇するというわけではありません。

株価が上昇するかどうかの判断は、企業が自社株買いをして取得した株式を、「消却」か「処分」するかによって大きく変わってきます。

消却とは、自社株買いで取得した株式を完全に消滅させることを言います。発行済株式総数が減少することになり、1株あたりの利益が増加します。

処分とは、自社株買いで取得した株式を売却することを言います。株式を売却すると再度株式が市場に出回り、発行済株式総数が元に戻ることになるので、株価は下落傾向となります。

つまり、自社株買い後に、株式を「消却」すれば株価が上昇傾向になりますが、株式を「処分」した場合は株価が下落しやすくなります。

そのため、自社株買いをした企業のその後の情報もしっかりチェックしておく必要があります。

自社株買いが行われない場合も

自社株買いは、発表後1日で終わることもあれば、数ヶ月かけて買い続けていくこともあります。

そこで、注意したいのが自社株買いは必ずしも行われるわけではないということです。

自社株買いを発表したにも関わらず、実際には自社株買いが行われない場合もあるのです。

結局自社株買いが行われないのであれば、株価は下落していく傾向にあり、企業の信用も失っていきます。

まとめ

自社株買いについて解説致しました。

自社株買いは株主にとって好材料のニュースとなりますが、安易に飛びついてはいけません。

企業が自社株買いをする目的をしっかりと把握するようにしましょう。自社株買いを行う企業の開示情報には目を通すようにしてください。

また、企業の業績やIR情報をしっかりと確認するのも忘れずに。

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