自社で保有している株式を消滅させることを自己株式の消却と言います。

自己株式の消却は、会社や株主にはどのようなメリットがあるのか、株価への影響はあるのか等、当記事にてわかりやすく解説します。

また、自己株式の消却と、自己株式の処分は、言葉は似ていますが意味は異なります。その違いについても当記事にて解説します。

自己株式の消却とは

自己株式の消却とは、市場に流通している自社の株式を買い戻し（自社株買い）、内部で消滅させることを言います。

自己株式を消滅させると、会社の発行済株式総数が減少します。それにより発行済株式総数が適正なものとなり、一株あたり利益や株主資本比率といった財務指標の向上につながることから、市場での好感を得やすくなります。

自己株式消却の目的・メリットは？

自己株式の消却は、会社と株主双方にメリットがあります。

なぜ自己株式の消却を行うのか、その主な目的について見ていきましょう。

発行済株式総数を適切にする

発行済株式総数が多くなりすぎると、株主数が増加し、配当や株主の管理にかかるコストが増加するなどして、会社側に大きな負担となる可能性があります。

その対策として自己株式の消却を行い、発行済株式総数を適切なものにします。

株価上昇の要因になる

自己株式の消却を行うと、発行済株式総数が減少することになり、一株あたり利益が上昇します。つまり消却によって株の価値が上がるため、株価の上昇が期待できます。

敵対的買収への対策になる

自己株式の取得・消却を行うことで、自社や既存株主の持株比率が高まり、株価も上昇しやすい傾向にあるため、敵対的買収への対策になります。

株価への影響は？

自己株式の消却は株価にはどのような影響があるのでしょうか。

自己株式の消却を行うと発行済株式総数が減少します。市場に出回る株式の数が減ると、その分需要の割合が増えるため、株価の上昇が期待できます。

また一株あたり利益や株主資本比率の向上にもつながり、市場での好感を得やすくなるため、株価上昇の要因となります。

ただし、自己株式の消却を行うことを発表したからといって必ずしも株価が上昇するとは限りませんので注意しましょう。自己株式の消却を発表したからといってすぐに飛びつくのではなく、その企業の本質的価値などをしっかり見極めるようにしましょう。

自己株式の消却にデメリットはある？

自己株式の消却には以下のようなデメリットが挙げられます。

自己資本比率が低下する

企業の財務安全性を分析する指標である自己資本比率が低下するのがデメリットです。

自己資本比率は以下計算式で求めることができます。

自己資本比率（％） ＝ 純資産 ÷ 総資本（負債＋純資産） × 100

自己株式は、純資産の部の勘定科目に分類されます。

自己株式を消却すると、純資産の減少につながるため、自己資本率が低下することになります。

資金繰りが悪化する

市場に流通している自社の株式を買い戻すには、会社の資金を利用します。

買い戻し時の株価や株式数によっては多額の資金が必要になります。そのため、資金繰りが悪化する可能性があります。

自己株式の「消却」「取得」「処分」の違い

『自己株式の消却』の他にも、似たような言葉に『自己株式の取得』、『自己株式の処分』といった言葉があります。

似たような言葉でも、その意味合いは大きく異なります。どれもよく使われるものなので、それぞれの違いについてしっかり理解しておくようにしましょう。

株主から買い戻すのが「取得」

企業が自己株式の消却を行うためには、まず市場に流通している自社の株式を買い戻す必要がありますが、この自社の株式を買い戻すことを「自己株式の取得」と言います。（※自社株買いと言うこともあります）

一般的に、上場企業であれば市場で不特定多数の株主から購入することで自己株式を取得し、非上場企業であれば特定の株主から購入することで自己株式を取得することが多いです。

「消却」と「処分」は全く異なる

「消却」と「処分」は非常に似た言葉ですが、意味としては全く異なるので注意しましょう。

「自己株式の消却」はすでに説明したとおり、自己株式を内部で消滅させることです。自己株式を消し去ることを意味しているので、会社の発行済株式総数が減少します。

対して「自己株式の処分」は、自己株式を市場で売却または社外の第三者に譲渡することを言い、会社の発行済株式総数は減少しません。自己株式を処分するには、会社法上、新株の発行と同じ手続きを遵守する必要があります。

自己株式の消却では発行済株式総数が減少する、自己株式の処分では発行済株式総数は減少しないというのが重要なポイントになります。

まとめ

自己株式の消却について解説しました。

企業が自己株式の消却を発表すると市場での好感を得やすくなり、株価上昇の要因となりますが、必ずしも株価が上昇するとは限りませんので注意するようにしましょう。一株あたり利益などの数字上の変化だけでなく、実質的な企業価値についてもしっかり注目することが大切です。

また、自己株式の「消却」と「処分」は似て非なるものですので、その違いについてもしっかり理解しておくようにしましょう。