2021年現在、東京証券取引所（東証）には「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「JASDAQ（スタンダード・グロース）」の4つの市場区分があります。

しかし、2022年4月4日にはこれら市場区分は廃止され、新たに「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの新しい市場区分へと再編されます。

この市場区分見直しにはどのような背景があり、今後どのような変化があるのでしょうか。また私たち投資家や株価には影響があるでしょうか。

東証の市場再編とは？

東証は2022年4月4日に、現在の「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「JASDAQ（スタンダード・グロース）」の4つの市場区分から、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの新しい市場区分へと再編されます。

プライム市場

「プライム市場」は新しい市場区分の中で最上位の市場です。

『多くの機関投資家に売買されるほどの時価総額や流動性を持つ大きな企業向け』といったコンセプトを持ち、現在の「市場第一部」に当たる市場になります。

ただし、現在の東証一部の上場基準である時価総額「10億円以上」が「100億円以上」に変更になったり、純資産が「5億円以上」から「25億円以上」に変更になったりと、プライム市場ではより上場基準が厳しくなります。

それにより、基準を満たしていない一部の東証一部上場企業はプライム企業からは除外され、優良な東証一部上場企業のみがプライム市場に移行されると予想されています。

スタンダード市場

「スタンダード市場」はプライム市場に続く市場であり、『一定の時価総額や流動性を持ち、基本的なガバナンス水準を備えた企業向け』といったコンセプトを持ちます。

現在の「市場第二部」「JASDAQ（スタンダード）」に当たる市場になります。

グロース市場

「グロース市場」は『高い成長可能性が期待できる企業向け』をコンセプトとしています。

今後の成長が見込めますが、その分リスクも高い企業向けとなりますので、高いリスクを負ってでも大きなリターンを得たい投資家に向いた市場であると言えます。

現在の「マザーズ」「JASDAQ（グロース）」に当たる市場になります。

市場区分見直しの理由は？

では次に東証が市場再編に至った理由について見ていきましょう。

再編が行われる理由は、現在の市場区分において下記課題があることが背景にあります。

東証一部上場企業の質の低下

現行制度では、新規で東証一部へ上場する基準よりも、マザーズなど東証一部以外の市場から東証一部に市場変更する基準の方が緩くなっています。例えば上場基準である時価総額を見てみると、一部への直接上場には「時価総額250億円以上」という基準がありますが、二部やマザーズからの市場変更では「時価総額40億円以上」という緩い基準となっています。つまり、東証一部へ直接上場するよりも、市場変更によって一部上場することの方がハードルが低いのです。

また、上場廃止基準はさらに緩くなっているため、一度東証一部へと上場してしまえば、上場廃止になりにくいといった状況です。

そのため東証一部上場企業の数が年々増加傾向にあり、持続的な企業価値向上のための企業努力が行われず、時価総額や流動性の低い企業も存在したりと、一部上場企業の質の低下が進んでいます。

各市場区分のコンセプトが曖昧

現行制度では、4つの市場区分がありますが、それぞれのコンセプトが曖昧であるという課題があります。

東証一部以外の、東証二部・マザーズ・JASDAQのコンセプトの違いが明確でなく、且つ上記で述べた通りこれら3市場から東証一部への市場変更の基準が緩いため、これら3市場は東証一部に上場するための通過点のような存在になってしまっています。

このように市場区分が形骸化しているため、投資家にとって分かりにくく、利便性が低いものとなっていました。

TOPIXが投資対象としての機能を備えていない

東証株価指数（TOPIX）は、日経平均株価と並ぶ、日本の代表的な株価指標です。

日経平均は225銘柄を対象としているのに対し、現在のTOPIXは東証一部上場企業の全銘柄で構成されています。また、TOPIXは株価ではなく毎日の時価総額を指数で表したものになります。

しかし東証一部上場企業には、時価総額や流動性の低い企業、業績が悪化傾向にある企業等も存在しているため、TOPIXは市場を代表する指数としては不十分であるとされ、投資対象としての機能を備えていないと指摘されるようになりました。

再編後の上場基準

再編後は、これまでの問題点が改善された新たな上場基準が、新しい市場区分ごとに設定されます。

現在の市場変更時における優遇措置は撤廃され、新規上場時と上位市場への変更時には同条件が設定されるようになります。

また、各市場区分の新規上場基準と上場維持基準も厳格化され、情報開示も必要になりますので、上場後も企業価値向上のための企業努力が必要になってきます。

プライム市場の上場基準

項目	新規上場基準	上場維持基準
株主数	800人以上	800人以上
流通株式数	20,000単位以上	20,000単位以上
流通株式時価総額	100億円以上	100億円以上
売買代金	時価総額250億円以上	平均売買代金0.2億円以上
流通株式比率	35％以上	35％以上
収益基盤	最近2年間の利益合計が25億円以上	–
	売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上
財政状態	純資産50億円以上	純資産額が正であること

スタンダード市場の上場基準

項目	新規上場基準	上場維持基準
株主数	400人以上	400人以上
流通株式数	2,000単位以上	2,000単位以上
流通株式時価総額	10億円以上	10億円以上
売買高	–	月平均10単位以上
流通株式比率	25％以上	25％以上
収益基盤	最近1年間の利益が1億円以上	–
財政状態	純資産額が正であること	純資産額が正であること

グロース市場の上場基準

項目	新規上場基準	上場維持基準
時価総額	–	上場10年経過後40億円以上
株主数	150人以上	150人以上
流通株式数	1,000単位以上	1,000単位以上
流通株式時価総額	5億円以上	5億円以上
売買高	–	月平均10単位以上
流通株式比率	25％以上	25％以上

※出典：市場区分見直しの概要 | 日本取引所グループ

投資家にはどのような影響が？

では市場再編によって投資家にはどのような影響があるのか見ていきましょう。

投資家にとっての大きな影響としては3つほど考えられます。

TOPIXの方針が変更

現在、TOPIXは東証一部の全銘柄で構成されていますが、市場再編後は市場区分に関係なく、基準を満たした企業のみが選定されていくことになります。そのため「プライム市場」に上場できたからといって、必ずしもTOPIX銘柄に組み込まれるわけではありません。

また、現在のTOPIX構成銘柄は一度全て継続採用されますが、流通株式時価総額が100億円未満の銘柄は徐々に除外されていく可能性があります。

TOPIXから外されてしまった銘柄は株価が下落する危険性があるため、自身が投資している銘柄が、TOPIXから外されてしまわないか注意しておく必要があります。

コーポレートガバナンス改訂

企業経営を監視する仕組みでもあるコーポレートガバナンスが、2021年6月11日に改訂され、「プライム市場上場企業において、独立社外取締役を3分の1以上選任」など、これまでよりも高い基準が設定されました。

ガバナンスが強化・改善されたことで、企業はその企業価値向上に向けた取り組みが期待できるようになります。それにより業績の安定や流通株式の増加など、投資家にとってプラスにの影響を受けやすくなります。

株主優待が廃止の企業が増える可能性

再編後の上場基準では、必要株主数は少なくなります。東証一部の新規上場や上場維持基準である必要株主数が「2,200人以上」であったのに対し、プライム市場では「800人以上」となります。

そのため、これまで株主数を増やすために実施していた株主優待を廃止する企業が増える可能性があります。

まとめ

東証の市場再編によって、「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「JASDAQ（スタンダード・グロース）」の4つの市場区分から、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの新しい市場区分へと再編されます。

新しい市場区分では上場基準が厳格化され、企業側はより一層企業価値向上のための努力が必要になりますので、投資家にとってはプラスの材料となるでしょう。

しかし現在の東証一部企業の3割ほどが、プライム市場の上場基準を満たしていないというデータもあります。中には市場から撤退する企業も増える可能性もあります。

どの市場になるかで株価にも大きな影響が出るかもしれません。自分が投資している企業がどの市場になるか、しっかりチェックするようにしましょう。