8月28日午後2時過ぎ、安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと報じられました。

持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいと、辞任の理由を自ら説明しました。

この突然の辞任報道によって日経平均株価は急落し、一時600円を超える下げとなりました。

その後は買い戻しが入り、終値では前日比326円21銭安の2万2882円65銭で収まりました。

今後の株価への影響は？

安倍首相が辞任する意向を固めたと報じられたことで、先行きの経済動向への警戒感が高まりつつあります。

しかし、安倍首相の辞任によって株価が下がるのは限定的だという見方が多くなっています。

今後の株式市場における関心事は誰が後任になるかですが、今のコロナ状況下では目先の政策を変えることは出来ないため、誰が首相に就任しても財政や金融などの政策はそのまま引き継がれるであろうという見方が強いです。

また、急遽首相の辞任をした場合、後任の首相が決まるまでは「臨時代理」が置かれることがありますが、今回は「臨時代理」を置かず、後任の首相が選ばれるまで執務を続けるそうです。

そのため目先の国内政治が大きく混乱する可能性は非常に低いとされています。

今後の投資戦略は？

安倍首相の後任が決定されるまでは、様子見ムードとなり日経平均の上値が目先重くなる可能性がありますが、影響は限定的という見方が強いです。

もし大きく売られて株価が大きく下がるような局面があれば、絶好の買い場として買い集めていく手法も有効と言えます。

ただし、後任の人選によっては大きく株価が変動する可能性があります。また、可能性は低いですが、日銀の黒田総裁まで辞任するようなことがあれば日経平均が暴落するリスクは非常に高まります。

さらに、ニューヨーク市場が暴落し、世界的な株高トレンドの終わりを迎えるようなことがあれば、同様に日経平均が暴落する可能性が非常に高まります。

こうした急落するリスクが高まった場合には、潔く見切りをつけることも大事だということを忘れないようにしましょう。

いずれにせよ週明けからの株式市場に注目です。